高市早苗 engagement report

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• Aug 22, 20269.1x their median

  公邸について書きましたので、よく頂くご質問についても、お答えします。 「公邸にはオバケが出るそうですが、もう会いましたか？」 私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました。 議員宿舎に住んでいた頃には、ゴキブリに遭遇したことはありませんでした。 公邸に引っ越してからも、特にダイニングテーブル下の床は丁寧に拭き、生ゴミは頑丈なフタ付き缶のゴミ箱に入れ、プラスチック容器も洗って分別していましたので、ある日、ゴキブリが足元を走り抜けた時にはショックでした。 でも、私は、子供の頃から手塚治虫先生の『火の鳥』が大好きで、何度も繰り返し読んできました。 『火の鳥』には「命は姿を変えながらつながっている」という輪廻の考え方が描かれていて、子供ながらに大きな影響を受けました。 そのせいか、大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません。 公邸を走っていたゴキブリも、「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」などと考え、しばらくはなんとか出て行ってくれないかなと思いながら、我慢していましたが、秘書官達に話すと呆れられました。 「不潔ですよ。私が対応します」とキッパリ言ってくれた秘書官が手配したのが、コンバット大作戦。 ゴキブリは、以後、現れなくなりました。 ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…。

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• Aug 13, 20265.8x their median

  本日13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したと報告を受け、先程、公邸でぶら下がり記者会見を行いました。 2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてきました。 それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議します。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。 また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にある中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。 ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えています。

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• Aug 3, 20263.7x their median

  本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

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• Aug 30, 20263.6x their median

  先日、知人から「ペルシャ湾内に取り残されている日本人船員の命や健康は大丈夫なのですか？長期間になって気の毒です」と言われました。 これまでは、乗組員の方々のプライバシーにも配慮して、特に私から国民の皆様にタイムリーに報告を申し上げる事はしていなかったのですが、知人の話を聞いて、報道等を細かくフォローしておられない方もおられる事に気付かせていただきましたので、現状を書いておきます。 ホルムズ海峡が事実上閉鎖された時点では、日本関係船舶45隻（うち日本籍船は5隻）、日本人乗組員24人がペルシャ湾内に滞留されていました。 私自身と茂木外務大臣、日本政府職員が、イランや関係国のカウンターパートへの働きかけを続けるなど最大限の努力した結果、6月19日までに全ての日本人乗組員、7月9日までに全ての日本籍船は無事にペルシャ湾から出ています。 船の故障など様々な事情から、まだ3隻の日本関係船舶（他国籍船）がペルシャ湾内に残っていますが、外国人乗組員の方々の安全と健康は確認できています。 全ての国の船舶について、ホルムズ海峡における自由で安全な航行を確保するべく、日本政府として、これからも最大限の努力を続けてまいります。

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• Aug 12, 20263.3x their median

  本日、カナダ産の原油を積んだタンカーが、中東情勢悪化後初めて、日本に到着しました。 カナダは、私自身が強力に推し進めている経済安保分野における重要なパートナーです。 今年3月6日に、マーク・カーニー・カナダ首相が来日された際、両国の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」という新たな高みに引き上げることで一致するとともに、両国間の初めての首脳文書として、『日カナダ首脳声明』に署名いたしました。 特に、原油については、カーニー首相との首脳会談において、「カナダ産原油の調達」は、日カナダ間の戦略的パートナーシップの具体的な事例として議論いたしました。 今回の原油調達は、LNGや小型モジュール炉に続く、エネルギー安全保障分野における日本とカナダの協力の具体的な成功事例であり、大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いことです。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進を共に担う心強い同志国であるカナダと、緊密に連携してまいります。 原油の代替調達につきましては、官民連携の下、ホルムズ海峡を通らない代替調達に最大限取り組んでおり、8月についても、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しです。 これまでに、中東や米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカから、原油が届き、今回、ここにカナダが加わることになります。 高市内閣は、今後も原油の代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保し、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう、取り組んでまいります。

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• Aug 15, 20263.0x their median

  本日、全国戦没者追悼式を挙行し、内閣総理大臣として、次の通り式辞を申し述べました。 ＜式辞＞ 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。 先の大戦では、約310万人の同胞の命が失われました。 祖国の行く末を案じ、愛するご家族の幸せを願いながら、戦場に斃れた方々。 広島と長崎での原子爆弾投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦などにより犠牲となられた方々。 終戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。 今、すべての御霊の御前にあって、御霊の安寧を、心より、お祈り申し上げます。 今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れません。 改めて、衷心より、敬意と感謝の誠を捧げます。 未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。 一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。 戦後、我が国は一貫して、平和を重んじる国家として歩みを進め、世界の平和と繁栄に貢献するために力を尽くしてまいりました。 戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。 戦後81年が経ちますが、歳月がいかに流れても、この決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫いてまいります。 日本は、各国が直面している様々な課題の解決に向け、重要な役割を果たせます。 インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます。 今を生きる世代も、未来を生きる世代も、希望を持てる日本を、安全で安心して暮らせる社会を、創り上げてまいります。 結びに、戦没者の御霊のご平安と、ご遺族の皆様のご健勝を、心よりお祈りし申し上げます。

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• Aug 22, 20262.6x their median

  昨年末に公邸に引っ越しをしてから、8ヶ月近くが過ぎました。 公邸は、官邸の隣に建っていますので、危機管理上の観点から、住み慣れた議員宿舎から公邸に引っ越しました。 以降、官邸と公邸、どちらでもしっかりと仕事ができる環境をつくってきました。 これは、早朝・夜間、休日であっても、私が必要な情報を得て、迅速に必要な判断や対応を行えるようにするためです。 その一方で、「官邸職員の負担軽減」の観点から、対応が必要となる職員やSPを含む警護の人数をできる限り少なくすることができる公邸を積極的に活用するよう心がけてきました。 公邸は総理の住居として知られていますが、打合せや執務の場としての機能もしっかりと持っています。 海外要人とのリモート会議、公的行事のメッセージ収録、総理秘書官達との打合せを行える大小の会議室や通信環境も整備されています。 私は、公邸でも読める資料はほとんどを持ち帰り、当該政策の担当秘書官とは公邸内の会議室で打合せをするか、リモートでやりとりをすることで、官邸で執務している時と変わらない環境をつくっています。 多くの案件は、対面の必要があれば担当秘書官や関係の職員だけに公邸に来てもらうことで対応できます。 公邸内での打合せなど公邸での執務は、総理の日々の動静としては報じられませんが、私としては、「公邸も職場」というのが実感です。 私が公邸に居ることで、職員やSPを含む警護の負担を軽減できますので、平日は、官邸から公邸に移動するタイミングを、夕方の出来る限り早い時間帯にしています。 そして、休日や平日の早朝・夜間は、どうしても必要でない限り、公邸から出ないようにしています。 私の外出により、対応するSPの人数と負担が多大なものになるからです。 休日を公邸で過ごすと、「総理動静」は「終日、公邸で過ごす。」となりますが、公邸でも必要な執務を行っています。 官邸職員やSPの「働き方改革」の観点からも、これからも公邸の機能を最大限活用して、働いてまいります。

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• Aug 27, 20262.5x their median

  この度、ネパールと中国の国境付近で大規模洪水が発生し、中国にも大きな被害が生じていることに、大変心を痛めています。 犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族に対し謹んでお悔やみ申し上げます。 また、被害に遭われた方々に対しても、心からお見舞い申し上げます。

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• Aug 26, 20262.5x their median

  ネパールでの大規模洪水発生につき、ネパール政府及びネパール国民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 現地メディアで、日本人の行方不明者が5名と報じられましたので、心配しています。 同5名の邦人に、現地の日本大使館が連絡を取っても連絡がつかず、捜索依頼をしたとの事です。 日本時間の深夜3時30分時点で、未だ私には、現地の通信環境の状況が把握出来ていませんが、もしも現地でこのXを見て頂けた安否をご存知の方がおられましたら、在ネパール日本大使館にご一報下さい。 電話番号は、+977-1-4526-680です。 邦人の皆様、ネパール国民、諸外国の滞在者の皆様の状況を案じ、かけがえのない命が守られますよう、ひたすらに祈っています。

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• Aug 6, 20262.5x their median

  被爆から８１年となる本日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、原子爆弾の投下により犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげました。 原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、ＮＰＴ体制の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けてまいります。 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、被爆者のお一人お一人に必要な支援が確実に届くよう対応を重ねてまいります。 挨拶の中では、原爆慰霊碑に奉納された死没者名簿の記帳に、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が被爆者の方々とともに携わられたことに触れさせていただきました。 広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代につながれていることに、深く敬意を表するとともに、私もまた、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を果たしてまいります。 式典の後、平和記念資料館を視察させていただくとともに、被爆者代表の方々から要望を聞く会で、核兵器廃絶や被爆者の支援策等についてご要望をお伺いさせていただき、さらに広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を訪問させていただきました。 いただいたお話も踏まえ、核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者の方々への「援護施策」や、原子爆弾による惨禍を「世代と国境を越え伝えていくための取組」を、誠心誠意進めてまいります。

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