首相官邸 engagement report

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• Mar 20, 202642x their median

  日米首脳夕食会の様子です。 https://t.co/GLXSuoOyy3

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• Aug 3, 202629x their median

  高市総理による、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問の様子です。 https://t.co/ibfKkYbs9l

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• Sep 22, 202627x their median

  米国のNYに到着しました。 https://t.co/s12KjGzOKV

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• Sep 23, 202622x their median

  【お知らせ】 ９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。 ※スピーチ全文（速報版） （高市総理） 　議長、そして御列席の皆様、 　国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。 　「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。 　議長、 　しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。 　今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。 　議長、 　まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。 　中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。 　また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。 　私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。 　しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。 　そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。 　この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。 　１つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。 世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。 　また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。 　さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。 　例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。 　２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。 　日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。 　「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。 　ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。 　北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。 　また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。 　日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。 　３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。 　その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。 　戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 　今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。 　また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。 　議長、 　次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。 　日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。 　日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。 　また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。 　本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。 　今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。 　日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。 　これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。 　まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。 　技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。 　議長、 　日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。 　しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。 　そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。 　同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。 　そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。 　日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。 　議長、 　日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。 　そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。 　ご清聴有り難うございました。

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• Aug 4, 202614x their median

  長きにわたりスピードスケート界の第一線で活躍をされ、オリンピックでは、我が国女子選手として最多となる金メダル2個を含む通算10個のメダルを獲得するなど歴史に残る快挙を成し遂げ、国民に広く夢と感動を、社会に明るい希望と勇気をもたらした髙木美帆さんに国民栄誉賞を授与しました。 https://t.co/1sezV5H0HC

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• Aug 15, 202614x their median

  【お知らせ】 本日（８月１５日）、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を挙行しました。 高市総理式辞 　天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。 　先の大戦では、約310万人の同胞の命が失われました。 　祖国の行く末を案じ、愛するご家族の幸せを願いながら、戦場に斃れた方々。 　広島と長崎での原子爆弾投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦などにより犠牲となられた方々。 　終戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。 　今、すべての御霊の御前にあって、御霊の安寧を、心より、お祈り申し上げます。 　今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れません。 　改めて、衷心より、敬意と感謝の誠を捧げます。 　未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。 　一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。 　戦後、我が国は一貫して、平和を重んじる国家として歩みを進め、世界の平和と繁栄に貢献するために力を尽くしてまいりました。 　戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。 　戦後８１年が経ちますが、歳月がいかに流れても、この決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫いてまいります。 　日本は、各国が直面している様々な課題の解決に向け、重要な役割を果たせます。 　インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます。 　今を生きる世代も、未来を生きる世代も、希望を持てる日本を、安全で安心して暮らせる社会を、創り上げてまいります。 　結びに、戦没者の御霊のご平安と、ご遺族の皆様のご健勝を、お祈り申し上げます。 令和８年８月１５日 内閣総理大臣　高市早苗

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• Sep 17, 202614x their median

  第２次高市改造内閣が発足しました。 https://t.co/hSiVZnc8yv

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• Oct 7, 202614x their median

  沖縄県の古謝玄太知事と面会しました。 https://t.co/da9yANtsM8

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• Aug 6, 202613x their median

  【お知らせ】 本日（８月６日）、高市総理は、令和８年広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、犠牲となられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げました。 高市総理挨拶要旨（速報版） 　本日、被爆から８１年となる朝を迎えるに当たり、内閣総理大臣として、ここ広島の地において、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。 　そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 　８１年前の朝、一発の原子爆弾によって、広島の日常は一瞬にして断ち切られ、お一人お一人のかけがえのない命が容赦なく奪われました。街は焼き尽くされ、多くの方々が積み重ねてきた暮らしや、将来に向けた願いのすべてが、一瞬にして失われました。 　一命をとりとめた方々にも、目に見える傷だけでなく、長く続く苦しみをもたらし、言葉に言い尽くせない悲しみの記憶が刻まれました。廃墟となった街が復興を遂げた今日、広島の記憶は、人の命と尊厳がいかにもろく失われ得るかということ、そして平和の尊さを、今を生きる私たちに問い続けています。 　広島及び長崎にもたらされた原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。 　我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています。 　今、世界の安全保障環境は一段と厳しさを増しています。 　先般の『核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議』において見られたように、「核兵器のない世界」に向けた道のりは、決して平坦なものではありません。 　しかし、だからこそ、我々は、その歩みを止めるわけにはいきません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、『ＮＰＴ体制』の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けていく決意です。 　また、被爆の実相を世代や国境を越えて広く伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要です。 　核兵器使用の惨禍や平和への思いを、長年にわたり語り伝えてこられた被爆者の方々、そしてその記憶や思いの継承を担われている若い世代の方々と共に、被爆の実相の理解促進に向けた努力を尽くしてまいります。 　被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、ご高齢になられた被爆者のお一人お一人に思いを致し、必要な支援が確実に届くよう、対応を重ねてまいります。 　特に、「原爆症の認定」について、申請された方々の心情を思い、被爆者の方々に一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。 　広島の皆様は、被爆により深く傷つきながらも、そこから力強く立ち上がり、平和への思いを発信し続けてこられました。 　そしてそれらは、世代を越えて、広がっています。 　本日、原爆慰霊碑に奉納されました死没者名簿は、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が、被爆者の方々とともに記帳に携わられたと聞いております。 　広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代へ繋がれていることは、市民の皆様の不断のご努力の賜です。 　その歩みに深く敬意を表するとともに、私もまた、ここ広島において、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を痛感しつつ、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを、お誓い申し上げます。 　結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念申し上げます。 令和８年８月６日 内閣総理大臣・高市早苗

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• Aug 14, 202611x their median

  【お知らせ】 明日で終戦から81年が経ちます。明日15日に全国戦没者追悼式を挙行いたします。戦没者の方々の御冥福をお祈りするとともに平和への誓いを新たにすべく、正午から1分間の黙とうが行われます。 ▼全国戦没者追悼式に関する官房長官談話はこちらhttps://t.co/2anzK1vrK0

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