佐藤正久 engagement report

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• Aug 16, 2026151x their median

  【速報】陸自が北海道で地対艦ミサイルの実射訓練... プーチンが軍艦に乗って択捉島に来て「ここはロシアだ」ってハッタリかました直後に、日本側が北海道で地対艦ミサイルの実射訓練を叩き込むの、カウンターとして完璧すぎますね。 ロシア側がミサイル巡洋艦「ワリャク」まで出してきて軍事的威嚇をしてきたわけじゃないですか。それに対して日本側が間髪入れずに北海道の演習場で地対艦ミサイルの実射訓練を実施して見せるの、めちゃくちゃ分かりやすい返答なんですよね。相手がどれだけハッタリをかましてこようが、日本側は領海や沿岸に手を出すならいつでも沈められますよという物理的なコストを粛々と見せつけるのが一番強いんですよね。 訓練は25日まで続くみたいですし、相手の嫌がらせに対して一切引かずに防衛力を錬成していく姿は100点満点の対応だと思いますよ。

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• Sep 2, 202657x their median

  「自衛隊へ外国人登用検討を」　笹川平和財団が提言 ↑ これはどうかと思う。反対だ。自衛隊に誇りと処遇改善で日本人採用強化策を推進すべき。 仮に業務の限定や同盟国・同志国、秘密へのアクセス制限と言っても、現場はアナログで義理人情で動く場合も。緊急時は尚更だ。 https://t.co/7IJ2Q09LmO

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• Oct 2, 202632x their median

  【速報】米軍が与那国島で対艦ミサイル装置展開へ https://t.co/MGeQyblLZS

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• Aug 16, 202631x their median

  【国益を削り取る「靖国報道」の異常さ。日本のメディアは誰のために記事を書くのか？】 皆さん、佐藤正久です。 毎年「終戦の日」を迎えるたびに、日本の国益を自ら損なうような一部メディアの報道が繰り返されます。今回の小泉進次郎防衛大臣の靖国神社参拝に対する報道も、まさにその典型と言わざるを得ません。 今日は、この異常な報道姿勢がいかに日本の国益にマイナスをもたらしているか、皆さんと一緒に考えたいと思います。 自ら「外交問題」に火を放つメディア まず、毎日新聞が小泉防衛大臣の参拝を報じた記事についてです。記事では「改善基調の日韓関係に波及しそうだ」「韓国政府関係者が懸念を示した」と書き立てています。 これに対する私の見解は明確です。 【このような速報や報道こそが、国益上マイナスであり、周辺国との摩擦をさらに加速させる】のです。 そもそも、どの閣僚が国のために尊い命を捧げた方々に哀悼の誠を捧げに参拝したか。それを「速報」としてセンセーショナルに報じること自体が異常です。静かな慰霊の環境を壊し、わざわざ火のないところに煙を立て、外交問題へと仕立て上げようとしているのは、他でもない日本のメディアではないでしょうか。 これによって日本が得る国益など、何一つありません。 ⚫️小泉防衛大臣が覚えた「理解不能」な違和感 さらに驚くべきは、共同通信の報道です。 「日韓防衛協力に懸念」「韓国側の反応に身構える防衛省幹部」といった見出しが躍りました。 この報道に対し、小泉大臣ご本人もSNSで強い疑問を呈しています。 「日本のメディアが外国政府から提供された写真でこのような内容の記事を配信するのか理解不能。『韓国の反応に身構えてる防衛省幹部』という見出し…。写真も見出しも驚くしかない」 佐藤正久も全く同感です。 自国の防衛大臣の静かな慰霊に対し、わざわざ外国政府から提供された写真を使い、外国の顔色をうかがうような見出しをつける。 一体、どこの国のメディアなのでしょうか。「韓国が反発している」と報じることで、最も喜ぶのは誰なのか。防衛省幹部が身構えているなどと、まるで日本の防衛当局が萎縮しているかのような印象操作を行う意図は何なのか。 メディアは事実を伝えるのが仕事のはずですが、これでは「日本と周辺国の間に摩擦を起こしたい」という意図的な扇動を疑わざるを得ません。 ⚫️私たちが「見抜く」べきこと 国のために命を懸けた方々に、国のリーダーが感謝と哀悼の意を捧げる。これは世界のどの独立国でも行われている、ごく自然で尊い行為です。 それを「問題」として騒ぎ立て、外交カードとして利用する隙を与えているのは、日本のメディアの過剰な報道姿勢です。 私たちは、こうした「国益を削り取る報道」の本質をしっかりと見抜かなければなりません。メディアの描くシナリオに踊らされることなく、何が本当に日本のためになるのか、冷静に見極める目を持つことが今こそ求められています。 皆さんは、一連の報道を見てどう感じましたか？ぜひご意見をお聞かせください。

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• Sep 10, 202617x their median

  竹島も韓国と同じ色。北方領土と同じく不法占拠でも実効支配している国と同じ色にしている。政府は竹島についても修正を申し入れ ↓ 木原官房長官　「地図の表記を修正するよう申し入れ」　イコールアース図法提唱者公表の地図で北方領土がロシア領と同色" https://t.co/z39tZnoRyp

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• Aug 29, 202617x their median

  【ウクライナには「あげない」が、日本有事には「ちょうだい」は通用するか。】 皆さん、こんにちは。佐藤正久です。 「ウクライナへの武器支援」について、どうしても皆さんに共有しておきたい危機感があり、筆を執りました。 ⚫️命と暮らしを守るための「盾」 ウクライナが今、国際社会に切実に求めている防空兵器。 これは決して相手を攻撃するための「鉾（ほこ）」ではありません。目前に迫る厳しい冬を越すために、罪のない市民の命や、生きるために不可欠な発電所をロシアのミサイルから守るための「盾」です。 ⚫️フィリピンにはＯＫで、ウクライナにはＮＧという「奇異」 確かに、日本には防衛装備移転三原則という壁があります。米国製PAC3などの防空システムを、日本が直接ウクライナへ供与するのは制度上難しいのが現実です。そもそも自衛隊自身にも、PAC-３は他国へ気前よく回せるほどの十分な余裕はありません。 しかし、ここで目を向けるべき大きな矛盾があります。 現在、日本政府は装備移転の指針を見直し、フィリピンに対しては中古の護衛艦を供与しようとしています。 フィリピンには武器を輸出し、生きるか死ぬかのウクライナには認めない。 この日本の振る舞いは、ウクライナをはじめとする国際社会の目に、あまりにも奇異に映るのではないでしょうか。 ⚫️「ルールだから無理」で思考停止していいのか？ 「PAC-3は米国製だから供与のハードルが高い」と言う声もあります。 しかし、そこで思考停止してはいけません。 例えば、自衛隊が運用する「中SAM（中距離地対空誘導弾）」の能力向上型は純国産です。米国製に縛られるPAC-3と比べれば、制度上の自由度はまだ高いはずなのです。やりようはあります。 「ルールだから無理です」と門前払いしてしまって、本当にいいのでしょうか。 想像してみてください。 今、ウクライナが苦しんでいる時に、日本は「ルールがあるから盾はあげられません」と背を向ける。 しかし将来、万が一「日本有事」が起きた時。 我々は世界に向かってこう叫ぶことになります。 「日本が危ない！世界のみなさん、防空ミサイルをちょうだい！」 ウクライナには「あげません」。でも日本有事には「ちょうだい」。 こんな虫のいい話が、血の流れる過酷な国際社会で通用すると思いますか？ 通用するわけがありません。知恵と覚悟が必要です。 ⚫️汗をかかなければ「日本有事のブーメラン」になる 日本単独での直接供与が難しいのなら、同盟国と連携してどう代替支援するのか。国産装備の活用をどう探るのか。あるいは、時代と脅威に合わなくなった「ルールそのもの」を見直す覚悟が今の政治にあるのか。 他国の危機に対して、今ここで知恵を絞り、汗をかかなければ、この不作為は必ず『日本有事のブーメラン』となって我々自身に深く突き刺さります。 安全保障とは、綺麗事抜きの「お互い様」です。 誰かの危機にどう向き合ったかが、自分たちの危機にどう助けてもらえるかを決めるのです。 皆さんはどう思われますか？ぜひ、コメント欄等でご意見をお聞かせください。

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• Aug 18, 202614x their median

  防衛省、水中発射ミサイル開発へ － 反撃能力、無人潜水艇搭載 https://t.co/VmZ0n33pKu

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• Sep 17, 202613x their median

  第二次高市改造内閣は、まさに議員の専門性を活かした「仕事師内閣」 https://t.co/3C783DjMOA

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• Aug 29, 20269.5x their median

  【ウクライナには「あげない」が、日本有事には「ちょうだい」は通用するか。】 皆さん、こんにちは。佐藤正久です。 「ウクライナへの武器支援」について、どうしても皆さんに共有しておきたい危機感があり、筆を執りました。 ⚫️命と暮らしを守るための「盾」 ウクライナが今、国際社会に切実に求めている防空兵器。 これは決して相手を攻撃するための「鉾（ほこ）」ではありません。目前に迫る厳しい冬を越すために、罪のない市民の命や、生きるために不可欠な発電所をロシアのミサイルから守るための「盾」です。 ⚫️フィリピンにはＯＫで、ウクライナにはＮＧという「奇異」 確かに、日本には防衛装備移転三原則という壁があります。米国製PAC3などの防空システムを、日本が直接ウクライナへ供与するのは制度上難しいのが現実です。そもそも自衛隊自身にも、PAC-３は他国へ気前よく回せるほどの十分な余裕はありません。 しかし、ここで目を向けるべき大きな矛盾があります。 現在、日本政府は装備移転の指針を見直し、フィリピンに対しては中古の護衛艦を供与しようとしています。 フィリピンには武器を輸出し、生きるか死ぬかのウクライナには認めない。 この日本の振る舞いは、ウクライナをはじめとする国際社会の目に、あまりにも奇異に映るのではないでしょうか。 ⚫️「ルールだから無理」で思考停止していいのか？ 「PAC-3は米国製だから供与のハードルが高い」と言う声もあります。 しかし、そこで思考停止してはいけません。 例えば、自衛隊が運用する「中SAM（中距離地対空誘導弾）」の能力向上型は純国産です。米国製に縛られるPAC-3と比べれば、制度上の自由度はまだ高いはずなのです。やりようはあります。 「ルールだから無理です」と門前払いしてしまって、本当にいいのでしょうか。 想像してみてください。 今、ウクライナが苦しんでいる時に、日本は「ルールがあるから盾はあげられません」と背を向ける。 しかし将来、万が一「日本有事」が起きた時。 我々は世界に向かってこう叫ぶことになります。 「日本が危ない！世界のみなさん、防空ミサイルをちょうだい！」 ウクライナには「あげません」。でも日本有事には「ちょうだい」。 こんな虫のいい話が、血の流れる過酷な国際社会で通用すると思いますか？ 通用するわけがありません。知恵と覚悟が必要です。 ⚫️汗をかかなければ「日本有事のブーメラン」になる 日本単独での直接供与が難しいのなら、同盟国と連携してどう代替支援するのか。国産装備の活用をどう探るのか。あるいは、時代と脅威に合わなくなった「ルールそのもの」を見直す覚悟が今の政治にあるのか。 他国の危機に対して、今ここで知恵を絞り、汗をかかなければ、この不作為は必ず『日本有事のブーメラン』となって我々自身に深く突き刺さります。 安全保障とは、綺麗事抜きの「お互い様」です。 誰かの危機にどう向き合ったかが、自分たちの危機にどう助けてもらえるかを決めるのです。 皆さんはどう思われますか？ぜひ、コメント欄等でご意見をお聞かせください。

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• Sep 2, 20268.3x their median

  China urges Japanese authorities to make clean break with militarism to win trust Chinese Foreign Ministry spokesperson Guo Jiakun on Wednesday urged Japanese authorities to earnestly abide by the international obligations confirmed in the Japanese Instrument of Surrender, face up to history, make a clean break with militarism, and win the trust of its Asian neighbors and the international community through concrete actions. Guo made the remarks at a regular media briefing when answering a question about China's position on the "Enemy State Clauses" in the UN Charter. On Sept. 2, 1945, the Japanese government formally signed the Instrument of Surrender and accepted all the provisions of the Potsdam Proclamation, confirming the nature of the war of aggression launched by Japanese militarism, he said. "This historical conclusion must not be tampered with, still less should the post-war international order be challenged," Guo said, adding that the "Enemy State Clauses" remain in the UN Charter to this day, and the relevant provisions, including Articles 53, 77 and 107, remain valid as well. Guo said these clauses constitute special institutional arrangements concerning the defeated countries of World War II, aim at preventing them from once again posing a threat to international peace and security, and provide important institutional safeguards for upholding the post-war international order. "Japan joined the UN on the premise that it acknowledged the crimes of militarism and accepted the UN Charter in its entirety," he added. Guo said that the Japanese authorities not only avoid addressing their historical responsibilities, but also pay homage to Class-A war criminals of World War II, distort and whitewash the crimes of aggression, accelerate remilitarization, seek to revise the pacifist Constitution, antagonize almost all of their neighboring countries, openly interfere in other countries' internal affairs, and even issue threats of force. "The 'gray rhino' of Japan's 'new militarism' is charging toward us, once again posing a threat to peace and stability in the Asia-Pacific. It is highly necessary to fully abide by the UN Charter and reaffirm the 'Enemy State Clauses,'" said Guo. #Hiroshima #Nagasaki #hibakusha #DefenseofJapan2026 #DefenseWhitePaper #ThreeNonNuclearPrinciples #WarState #Japan #JapanSelfDefenseForces #JSDF #JapaneseMilitarism #Militarism #NeoMilitarism #Japan #TakaichiSanae #Sanae #Takaichi #SanaeTakaichi

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